2010年02月19日

2010年02月17日

「意図的な虚偽報告ない」を撤回=会見発言は誤解−石川議員が談話(時事通信)

 政治資金規正法違反罪で起訴された民主党の石川知裕衆院議員は10日、北海道帯広市で9日に行った記者会見の内容を一部撤回する談話を発表した。
 石川議員は会見で「意図的に虚偽の収支報告をしたことはない」と発言したが、談話は「記者会見でのコメントが誤解を招いた。私が収支報告書に不適切な記載をしたことについては深く反省している」とした。さらに、「建設会社等から不正な金銭を受領したことは一切ない。このことを強調したかっただけだ」と説明した。 

無抵抗で刺される?前部に深い傷…宮城3人殺傷(読売新聞)
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18歳少年を発見、逮捕=連れ去られた少女保護−監禁などの容疑、石巻3人殺傷(時事通信)
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2010年02月16日

<架空請求>ご注意 経産省名乗り被害者に(毎日新聞)

 経済産業省は15日、電話勧誘販売の被害者に経産省の担当部署を名乗って電話をかけ、被害金の返済を装って手数料などを請求する事案が昨年末から増えていると発表した。経産省は金銭の支払いに応じないよう呼びかけている。

 経産省によると、06年に行政処分を受けた札幌市の電話勧誘販売業者の被害者を中心に1月以降、10件の相談が経産省に寄せられ、うち1件は十数万円を支払った後だったという。経産省の「消費対策室」「消費者相談室」「中央産業局」を名乗り、「過去の被害金を返済するので、弁護士費用50万円を指定場所に郵送してほしい」などと請求する手口だった。問い合わせは経産省消費者相談室(03・3501・4657)。

【関連ニュース】
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